F.I.R.E 投資家の投資日記

48歳で企業経営を引退、投資歴20年以上、専業投資家として歩み始めた投資日記

これからの配当金生活を考える

会長職の退任時期をまもなく迎える、よって会社からの給与(役員報酬)もいよいよゼロになる。

14年間務めた会社を辞め、起業する際に収入の無い時期が2か月程あったが、社会人になってからの33年間で役員報酬を含めて、給与ゼロということはこれまで無かった。

 

これからの収入は、米国株からの配当金が年間400~450万円。私が創業した会社からの配当金が年間700~800万円となる。(人様から見るとうらやましいと言われるかもしれない)

米国株からの配当収入は安定しているが、当社からの配当収入は当然、業績次第となる。当社は地方の中小企業とは言っても、近年は安定した業績で、年商4億円、経常利益3000~4000万円はゆうにあったので、配当金を出すにも余裕は十分にある。

だから今期(2020年7月期)も満額で配当金を受け取る予定だったが、パンデミックによる緊急事態宣言によって4月は売上ゼロ、業績は急減速となった。よって今期の最終利益は2500万円程度となる見込みだ。

仮に来冬も緊急事態宣言が再発令となり、売上ゼロの期間が発生するとなると、当然配当金どころではなくなり、企業の存続問題に発展する。(今春、運転資金として5000万円の融資を引っ張ったので、半年程度なら十分にもつ)

 

そもそも株主と経営者の間には、プリンシパル・エージェント問題があり、それは利益相反の関係にある。よって経営者に同じ方向を向かせる為に、当社の経営方針を明確にして、更に「プリンシパル・エージェント協定」を締結した。

 

*当社の経営方針;受益者(株主・経営者)への最大限の配分を行う。(配分が行える分の利益計上は必要、必要とする年間経常利益は最低2500万円)

プリンシパル・エージェント協定

① EBITDA(経常利益+減価償却費)の〇%を配当金とする。

② 配当金の同額を役員退職引当金として積上げ、〇年後に役員退職金を受取ることができる。

③ 過剰な内部留保をしない。流動比率を200%以内に抑える。

 

それでも長期借入金の連帯責任を負っている経営者としては、先の見えないコロナ渦では、一定以上の余裕を持っておきたいと願うのは当然のこと。

プロスペクト理論では、「利益<損失」が当たり前であり、そこをどのようにして理解させるかということが課題となる。

今年の配当金は受け取れても、来期はゼロと見越して、リスク対応をする方が無難であろう。個人資産も、2年程度の生活費はキャッシュとしてキープしている。

これからは、よりバランス感覚と、微妙なかじ取りが、真の投資家としてウデの見せ所になる。