今後の外食業界についての考察①

コロナ渦において、観光業、運輸業と同様、外食業も逆風の最中にある。とりわけ居酒屋業は、コロナ蔓延の要因の１つとも目されている。

私の場合、米国株（株式市場）の配当金に加えて、自社株（非上場）の配当金も大きく、自社の業績そのものが生活資金に直結することを踏まえて、今後の自社の業界模様について検討してみたいと思う。

感染症の予防策が、「人との接触を減らす」「Stay　home」＝「運動を止める」ということ。そもそも経済の本質とは、「運動」ということを考えると、感染症対策と経済対策は真逆のものになってしまう。まさか私も「需要の蒸発」という非常事態を目の当たりにすることになるとは、思いもしなかった次第である。

2020年夏の時点で、ワクチン開発は世界同時開発がなされているものの、それが市中で使われるのには恐らくまだ1年以上はかかりそうである。

その間リモートワークが加速し、都心のオフィス需要が減退し、社会が大きく変容しつつある。

外食、とりわけ居酒屋業は「立地産業」と言われる程、都心部の一等地での営業が繁盛への近道とされてきた。そこに都心の空洞化が発生し、都心一等地ならではの高家賃＝高固定費リスクが顕在化して、ダウンタウン型経営の逆風が大きな問題として、クローズアップされるようになってきた。

東京都心のオフィス街の空室率は2％を超えたそうで、これは今後益々増えそうである。

今後の在り方を検討するにあたり、まずはワクチン接種が浸透して、経済が定常化するまでをフェイズ１（恐らく2021年秋～冬）

その後、既に変容した社会に対し、それを踏まえた経営手法を構築していく時期をフェイズ２として、それぞれについて検討していきたい。

フェイズ１については、これはP/Lの問題ではなく、B/Sの問題と説き、じたばたせずに（＝にわか商売で、弁当や宅配をやるのではなく）、政府補償を最大限活用して、店舗を休業させることをいち早く提言した。

現在、再開してはいるが客足の戻りは悪く、1年間耐えながらの経営となる。当面は不必要とは言え5000万円の融資は受けた。

これからの一年間は、広告宣伝も打たない、当然ながら支出を絞り込む事が中心となるだろう。

問題は中長期を見据えた、フェイズ２についてである。